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Vacant House Consulting

その空き家、
放置がいちばん高くつく。

片付け・評価・税金・建物・出口——空き家の悩みは複合問題です。空き家相談士をはじめ、解決の全工程の専門資格を一人で併せ持つコンサルタントが、窓口ひとつで最後まで伴走します。

空き家相談士 遺品整理士 公認 不動産コンサルティングマスター 不動産エバリュエーション専門士 2級建築施工管理技士 任意売却取扱主任者
無料相談(LINE・メール) 空き家問題を知る

Data

データで見る、空き家問題のいま

空き家は全国で増え続けています。まずは数字で現状を押さえてください——「うちはまだ大丈夫」が通用しない規模になっています。

900 万戸

全国の空き家数(過去最多)

2018年から51万戸増。この30年で約2倍に

13.8 %

空き家率(過去最高)

全国の住宅の7〜8戸に1戸が空き家

385 万戸

使い道のない空き家

賃貸・売却用や別荘を除く、放置されがちな空き家

21.2 %

空き家率が最も高い県

和歌山県・徳島県。地方では住宅の5戸に1戸が空き家に

出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年10月1日現在)

空き家は増え続け、人口は減り続けています

この30年、空き家は一度も減ることなく約2倍に。なかでも賃貸・売却の予定すらない「使い道のない空き家」——放置され、特定空家の予備軍となる家——は約2.6倍と、空き家全体を上回るペースで増えています。人口は2008年前後をピークに減少へ転じており、この差は今後さらに開きます。

2008年 人口ピーク
空き家数 30年で約2倍(+101%)
448万戸 576万戸 659万戸 757万戸 820万戸 849万戸 900万戸
使い道のない空き家(賃貸・売却用等を除く) 30年で約2.6倍——最も危険な放置空き家が急増
149万戸 268万戸 385万戸
総人口 2008年ピーク→減少(▲373万人)
12,494万人 12,808万人 12,435万人
1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年 2023年

民間シンクタンクは2043年に空き家約1,861万戸・空き家率25%超——「4戸に1戸が空き家」の時代を予測しています。売れるうちに、貸せるうちに動くことが資産を守る最大の対策です。

出典:総務省「住宅・土地統計調査」(各年)/総務省「国勢調査」・人口推計/将来予測は野村総合研究所(2024年6月公表)

Risk

空き家を放置すると、こうなります

2023年の法改正(改正空家等対策特別措置法)で、倒壊寸前の「特定空家」だけでなく、その予備軍である「管理不全空家」も指導・勧告の対象になりました。勧告を受けると住宅用地特例が外れ、固定資産税の負担が大きく増えます。

第一段階

放置・管理不足

雑草・老朽化・不法投棄が進行。近隣トラブルや損害賠償リスク(屋根材の飛散・倒壊等)が発生し始めます。

第二段階

管理不全空家に指導

2023年法改正で新設。窓の破損や雑草放置などの段階でも、自治体から指導・勧告の対象になります。

第三段階

勧告=固定資産税増

勧告を受けると住宅用地特例(課税標準1/6等)が除外され、固定資産税の負担が大幅に増加します。

最終段階

特定空家→行政代執行

命令違反には過料、最終的には行政代執行で強制解体。解体費用は所有者に請求されます。

だからこそ、「指導・勧告が来る前」のご相談が最も選択肢が多く、費用も小さく済みます。

Expertise

空き家解決の全工程を、資格でカバー

「片付けはA社、査定はB社、解体はC社、税金は税理士へ…」と窓口を分ける必要はありません。各工程の専門資格を一人で併せ持つからこそ、全体最適で判断し、最後まで一つの窓口で完結します。

相談・調査

空き家相談士

一般社団法人 全国空き家相談士協会 認定

空き家の利用・活用・管理・売却等、空き家問題解決のスペシャリスト資格。空家等対策特別措置法、空き家に関わる税務、境界確定・相続登記、行政代執行の手続きまで体系的に修得し、最初の相談窓口を担います。

片付け

遺品整理士

遺品整理士認定協会 認定

遺品の仕分け・供養・適正処分を、廃棄物処理の法令順守とご遺族の心情への配慮の両面から扱う専門資格。「家財が残ったままで動けない」という空き家の最初の壁を、敬意をもって解消します。

建物判断

2級建築施工管理技士

国家資格(国土交通省)

建物の劣化状況を施工の視点で診断。修繕して活かすか・解体すべきか、直すなら幾らかかるかを建築のプロとして判断し、グループの施工会社がそのまま実行します。

評価・方針決定

公認 不動産コンサルティングマスター 不動産エバリュエーション専門士

公益財団法人 不動産流通推進センター 認定

マスターのみを対象とした不動産評価・有効活用の上位専門資格。「売る・貸す・壊す・活かす」の選択肢を収益性・市場性の数字で比較し、根拠ある出口を提案します。

困難案件の出口

任意売却取扱主任者 / 競売不動産取扱主任者

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会 / 不動産競売流通協会 認定

ローン残債が売却額を上回る空き家は、金融機関と協議する任意売却で競売を回避。競売手続きの専門知識も併せ持ち、一般の仲介では扱えない「売れない空き家」にも出口をつくります。

実行はグループで。
調査から施工・売却まで自社完結

修繕・解体はグループの施工会社(関東メンテックス)、売却・賃貸はグループの不動産会社(ネクストステージ)が担当。中間マージンのない適正価格で実行します。

※ 相続登記・税務申告など士業の独占業務は、7士業ネットワークの専門家と連携して対応します。

Solutions

空き家の出口は、ひとつではありません

「売る」以外にも出口はあります。すべての選択肢を収支とリスクの数字で比較した資料を作成し、ご自身で納得して選べる状態にするのが私たちの仕事です。

売却(仲介・買取)

現金化したい

市場での仲介売却のほか、グループでの直接買取にも対応。残置物があるまま・現況のままでもご相談いただけます。

賃貸として活用

手放したくない

戸建て賃貸・シェアハウス等への転用を収支シミュレーション付きで提案。改修はグループの施工会社が担います。

リノベーション・転用

価値を上げたい

立地特性に応じて店舗・事務所・宿泊施設等への転用を企画。エバリュエーション専門士が投資対効果を数字で検証します。

解体・土地活用

建物が限界

解体費の見積りから、更地後の駐車場・売却などの土地活用まで一体で設計。解体は自社グループで施工します。

管理代行

今は決められない

定期巡回・通風・通水・庭木の手入れを代行し、管理不全空家の指定を予防。方針が決まるまでの資産価値を守ります。

任意売却

ローンが残っている

残債が売却額を上回る場合も、金融機関と協議のうえ競売を回避して売却。滞納前の早期相談が有利です。

こんなお悩みはありませんか

実家を相続したが、遠方で管理に行けない

家財や遺品が残ったままで、手が付けられない

売れるのか、貸せるのか、壊すべきか判断できない

固定資産税や特定空家の指定が心配

古い建物で、売る前に直すべきか分からない

空き家の無料相談

遠方でも、現地に行かなくても

相続した実家が遠方にある方のために、現地対応はすべて代行します。ご相談から売買契約まで、一度も現地に行かずに完結した事例も多数あります。

現地調査・写真報告 残置物・遺品整理の手配 隣地との境界確認 相続登記(司法書士連携) 譲渡所得・特例の税務(税理士連携) 鍵の管理・巡回 解体・修繕の施工 売買契約まで非対面対応

FAQ

空き家のよくあるご質問

A

問題ありません。遺品整理士の資格を持つ代表が、残置物・遺品の整理から手配します。「片付いていないから相談できない」という状態こそ、そのままお持ちください。

A

不動産エバリュエーション専門士として、売却・賃貸・解体・活用それぞれの収支とリスクを数字で比較した資料を作成します。感覚ではなく根拠で選べる状態にした上で、ご自身に決めていただきます。

A

任意売却取扱主任者として、ローン残債が売却額を上回る場合の任意売却にも対応しています。金融機関との調整を含めてサポートしますので、滞納前の早い段階でご相談ください。

A

2級建築施工管理技士の視点で建物の状態を確認し、修繕費用と売却額への効果を比較した上で判断します。「直さずそのまま売る方が得」というケースも少なくありません。

A

はい。再建築不可・共有持分・競売関連など、仲介で扱いにくい物件こそコンサルティングの領域です。競売不動産取扱主任者としての知識も含め、取り得る選択肢を整理します。

A

初回相談は完全無料で、ご相談のみで終了しても費用は一切かかりません。その後の調査・企画に進む場合も、必ず事前にお見積りを提示し、ご納得いただいてからの着手となります。

A

現地調査・写真報告・鍵の管理・残置物整理の手配まですべて代行します。打ち合わせはLINE・メール・オンライン面談で完結でき、売買契約まで非対面で進めた事例も多数あります。

Contact Us

「片付いていない」ままで、ご相談ください

初回相談無料・秘密厳守。家財が残ったまま、権利関係が未整理のままで構いません。
現状の写真を送っていただくだけでも、初期アドバイスが可能です。

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LINEは24時間受付/返信は営業時間内(9:00〜18:00・土日祝除く)