埼玉北部で相続した不動産、誰に何を相談する？——税理士・司法書士・不動産会社の役割と期限

親が亡くなり、本庄・深谷・熊谷など埼玉北部の実家や土地を相続することになった。けれど、手続きは誰に頼めばいいのか、何から手をつければいいのか分からない——相続の相談で最初に多いのがこの声です。相続した不動産の手続きには期限があり、相談先を間違えると時間も費用も余計にかかります。期限と専門家の役割を整理しました。

まず押さえたい「期限」

相続では、いくつかの手続きに法律上の期限があります。不動産が含まれる相続で特に大切なものは次のとおりです。

• 3か月以内 —— 相続放棄・限定承認（相続の開始を知った日から）。借金が多い場合などの判断はここまで
• 4か月以内 —— 亡くなった方の所得税の準確定申告（相続の開始を知った日の翌日から）
• 10か月以内 —— 相続税の申告と納付（相続の開始を知った日の翌日から）。対象になる場合のみ
• 3年以内 —— 相続登記の申請（相続で取得したことを知った日から）。2024年4月から義務化
• 売却の特例 —— 相続税を納めた人が相続税の申告期限から3年以内に売ると、納めた相続税の一部を取得費に加算できる特例や、空き家の3,000万円特別控除など、売る時期で税金が変わる特例があります

「四十九日が終わってから考えよう」と思っているうちに3か月が過ぎてしまうことも少なくありません。まずは財産と借入の全体像を早めに把握することが大切です。

誰に何を相談するか——専門家の役割分担

• 司法書士 —— 相続登記（名義変更）、遺産分割協議書の作成支援、相続人の調査
• 税理士 —— 相続税の申告、準確定申告、不動産を売ったときの譲渡所得の申告と特例の判断
• 弁護士 —— 相続人同士で意見が対立している、話し合いがまとまらない場合の交渉・調停
• 土地家屋調査士 —— 境界の確定や測量、建物の登記。売却前に境界確定が必要になることがよくあります
• 不動産会社 —— 査定、売却・賃貸の募集と契約

それぞれが自分の担当範囲には詳しい一方で、「この土地は売るべきか、持ち続けるべきか」「分け方によって税金と手取りがどう変わるか」といった全体の判断は、どこか一か所に相談しても答えが出にくいのが実情です。

相続した不動産でつまずきやすいポイント

• とりあえず共有名義にする —— 兄弟姉妹で共有にすると、売るにも貸すにも全員の同意が必要になり、次の相続でさらに持ち主が増えます
• 税金の特例を知らずに先に売る —— 空き家の3,000万円特別控除は、相続後に貸したり期限を過ぎたりすると使えません（本庄市・児玉郡で空き家を売る前に）
• 相続税の評価額＝売れる価格だと思い込む —— 郊外の土地は、相続税の評価額と実際に売れる価格が大きく違うことがあります。分け方を決める前に、実際の価値を確かめることが重要です
• 境界が未確定のまま売り出す —— 古い土地では境界標がないことも多く、測量に数か月かかって売却が遅れることがあります

遠方に住んでいる相続人の方へ

埼玉北部の実家を相続した方の多くは、東京や他県にお住まいです。現地の確認、役所での調査、近隣へのあいさつ、業者の立ち会いなど、遠方からでは動きにくい作業が少なくありません。こうした現地対応を代わりに行う専門家がいると、手続きは大きく進めやすくなります。

相談の窓口をひとつに

当社は公認 不動産コンサルティングマスター・相続対策専門士が窓口となり、司法書士・税理士・弁護士・土地家屋調査士など7士業のネットワークと連携して、相続した不動産の整理を進めます。グループには本庄市の不動産会社（株式会社ネクストステージ）と施工会社（関東メンテックス株式会社）があり、査定・売却から修繕・解体まで、方針を決めたあとの実行も一貫して対応できます。

「何から始めればいいか分からない」という段階からご相談ください。初回相談は無料・秘密厳守です。